違法薬物検査

企業の違法薬物の監視体制強化を

薬物検査機構

薬物検査は企業を守ります。

薬物はあなたの全てを壊しますが、薬物検査は企業を、そして壊れる前の従業員を救います。
現代科学の著しい発展は、世の人々に数知れない喜びと感動を分け与えています。医薬品もその一つであり、医学は多くの人の命を救い、健康寿命の向上に大きく貢献しています。しかし、その裏側で【違法薬物】の流通網も急激に発展。「覚醒剤」「コカイン」「ヘロイン」「大麻」をはじめ、「合成麻薬」と言った極めて依存性と副作用の強いものも近年増えてきました。芸能人やタレントなど、有名な方が【違法薬物】の所持で逮捕されたという報道が後を絶たない現代社会で、どのようにしてその流通と利用を食い止められるのでしょうか。
海外からの侵入も多い薬物を完全にシャットダウンするのは至難の技です。しかし、興味のある人間に違法薬物を摂取させないため努力、薬物使用者を更生させる努力は惜しんではいけません。
我々はそんな世の中で、「薬物検査」を通して【違法薬物の排除】と【企業の透明化】を行なっております。

違法薬物検査の対象となる企業

厚生労働省は「特別な職業上の必要性がある場合は(パイロットやバス、トラック等の輸送機関の運転業務に従事する者、医師、薬剤師等の医療職、また、不祥事が社会に与える影響が大きい団体などに)アルコール検査や薬物検査を行う場合が考えられる。」としています。

薬物検査の対象となる特別な職業

 行政・教育  官公庁・地方自治体・公務員・学校など不祥事が社会に与える影響が大きい団体などに従ずる業種
 芸能  「社会から信頼されていること」が何よりも大切な業種です。違法薬物に関する犯罪の報道があると大きなダメージを受けます。
 運送業 トラック、船、タンカーなどを運行する業種。特に危険物を輸送する業務に従ずる業種
 旅客業  航空・鉄道・フェリー・バス・トラック・タクシーなど、人命をあずかる業務に従ずる業種
 インフラ関係  電力、水道、ガス、通信など、事故が起こると多くの人に重大な支障が起こりえる業務に従ずる業種
 医療関係  病院、医師、医薬品製造など、医療に関係し、人命に直結する業務に従ずる業種
 建設業  有期雇用、非正規雇用労働者を多用する業種です。薬物検査を行うことで抑止力になります。
 飲食・接客  アルバイト等を非正規雇用労働者を多用する業種です。薬物検査を行うことで抑止力になります。
 調理師  資格取得に「麻薬などの中毒者ではない診断書」が必要な職種です。人命に直結する業務に従ずる業種です。
 看護師  資格取得に「麻薬などの中毒者ではない診断書」が必要な職種です。不祥事が社会に与える影響が大きい業種です。
 薬剤師  資格取得に「麻薬などの中毒者ではない診断書」が必要な職種です。不祥事が社会に与える影響が大きい業種です。

どの業種であっても違法薬物の使用は認められませんが、上記の業種は業務上、違法な薬物の検査を行う対象となる特別な職業です。
これらの業種に携わる企業、業務の方は乱用違法薬物検査を社内で直ちに行う事をお勧め致します。
違法薬物検査を行う事により企業の健全性、安心、監視体制強化、抑止力に繋がり社会的信頼と安心を確保することが出来ます。

企業内での薬物検査について

覚せい剤や大麻・コカイン、ヘロイン、LSD、MDMAなど違法薬物、幻覚剤に関する犯罪の報道がニュースなどで日々取り上げらられますが、違法薬物の使用は本人だけの問題ではありません。仕事中に薬物が原因とする事故が起こった場合には、雇い主の責任も問われかねません。事業リスクの一つに従業員の薬物乱用が挙げられます。

企業の健全性

企業で働く従業員の薬物汚染が無い健全な企業というイメージを世間に与えます。

企業の安心性

企業の社会的信頼を確保し、安全な企業という社会的信用、安心感を与えます。

薬物からの抑止力

薬物からの抑止力
従業員の健康を守り、企業の安全対策を重視し、薬物使用の歯止めの1つとなります。

「社会的信頼を確保」「従業員の健康を守る」「企業の安全対策」このような企業のニーズに応えるために、薬物検査の技術を提供し、覚せい剤検査・麻薬検査・大麻検査などの違法薬物の検査を受託しています。

日本薬物検査機構と医療機関の違い

薬物検査で陽性結果が出た場合
医師には届け出義務がある

麻薬中毒者に対する措置等

(医師の届出等)

第五十八条の二 医師は、診察の結果受診者が麻薬中毒者であると診断したときは、すみやかに、その者の氏名、住所、年齢、性別その他を都道府県知事に届け出なければならない。

引用:麻薬及び向精神薬取締法―厚生労働省

第71条に違反した者は6月以下の懲役や罰金刑に処すとありますので、医師が届出を怠ると犯罪とされます。

薬物検査で陽性結果が出た場合
民間企業には届け出義務がない

刑事訴訟法

第二編 第一審(第一章 捜査)

第二百三十九条 何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。

引用:刑事訴訟法第239条1項―厚生労働省

役人や公務員は告発をしなければならないが、民間企業で実施する薬物検査で陽性結果の者が出ても通報する義務はありません。

違法薬物の排除と企業の透明化を

薬物検査は主に以下の3つの効果があります。

企業の透明性、信用度
企業として薬物検査を行う事は、企業の透明化を図る上で大変重要な項目になり、企業の透明性は、信用度や売り上げに直結する。
薬物依存者の早期発見
薬物を利用している人間に対しても早期発見が可能になる。結果的に、依存初期(まだ間に合う状態)に発覚し、人生を無駄にする人間を減らせる。
違法薬物使用の抑止力
薬物検査を企業で行うことにより、従業員全体が薬物に関して敏感になり、実際に違法薬物を摂取しないように大きな抑止力になる。

私たちが薬物検査をするのは、あなたを、そしてあなたの会社を、幸せにしたいからです。
人間は弱いものです。周りに勧められれば、つい悪いことでも手を染めてしまう。そんな生き物。そんな誰か、1人の起こした行動が原因で、あなたが。あなたの会社が壊れてしまう前に。
是非一度、【薬物検査】を実施しませんか。検査結果が出れば、企業の透明性が証明される。
あなたの会社の誰かが元に戻せないガラクタになる前に。