薬物検査に関するよくある質問

質問をクリックすると回答がご覧になれます。

Q

日本薬物検査機構は行政や企業の「乱用違法薬物検査」を行い健全と安心を証明する民間の受託機関です。
規制薬物を使用していないかの検査を従業員等に対して行います。
詳しくは日本薬物検査機構についてをご覧ください

Q

違法薬物はとても危険な物です。
1度手を染めてしまうと二度と元に戻ることは不可能だと考えてよいでしょう。
薬物検査を実施することで、企業の安全性の確保、企業の透明性や信用度が高まります。
万が一依存者がいた場合の早期発見にもつながります。
また、薬物が危険な物だと再確認し、薬物依存を防止することができます。

Q

1名12000円で、原則10名以上の薬物検査を対象としています。
詳しくは薬物検査の料金をご覧ください。

Q

主に、不祥事が社会に与える影響が大きな団体で実施されています。
代表的なものに、バス、タクシー、鉄道などの企業があります。
詳しくは薬物検査の対象となるという業種をご覧ください。

Q

検査結果が陽性だった場合、薬物乱用が認められる被験者について、医療機関や警察に相談するという対応を取る場合もあります。

Q

刑事訴訟法第239条1項によれば、薬物の陽性反応が出たとしても民間企業においては通報する義務はありません。
薬物検査で陽性反応が出たからといって、警察に通報するよりも、医療機関に相談する方が多いという傾向にあります。

Q

個人情報の取り扱いについては厳重に管理しております。
詳しくは個人情報の取り扱いについてをご覧ください。

Q

日本における違法薬物は
「覚せい剤」「大麻」「麻薬系(あへんやMDMA)」「向精神薬」「指定薬物」の大きく5つに分類されています。
違法薬物の一覧に、詳しく説明していますのでご覧ください。

Q

覚せい剤、大麻、コカイン、ヘロイン、アンフェタミン、フェンシクリジンの等の規制薬物の検出が出来ます。
検査の出来る違法薬物一覧をご覧ください。

Q

尿検査は、検体を採取する際に監視することが難しく、
不正が発生しやすいことが問題視されて別の方法が選ばれることが多くなってきています。
詳しくは薬物検査の方法をご覧ください。

Q

基本的には即日結果は出ますが、医療機関や研究所に詳細を確認する場合は数日間掛かる事もあります。

Q

社員に薬物検査を行う場合、まずは検査の意図と検査結果の意図を十分に説明する必要があります。社員に無断で、あるいは同意なしに薬物検査を行ってしまうと、個人情報保護法に抵触してしまうおそれがあるためです。
詳しくは社員に薬物検査を行う時の注意事項と方法をご覧ください。

Q

薬物の使用が疑わしい従業員を確認した場合は即、薬物検査を依頼してください。
その後は、数ヶ月に一度など不定期に行うことが効果的です。

Q

調理師や看護師、薬剤師などは、食品や薬品を扱ったり人命に関わる職種だからです。
社会で生きる人間としてどの業種であっても違法薬物の使用は認められませんが、社会に与える影響が大きかったり、違法薬物を使用することで他人に危害を与える可能性が高い職種は薬物検査や診断書が必要です。
詳しくはどんな免許や資格を取得する時に薬物検査が必要かをご覧ください。