覚せい剤取締法について

「覚せい剤取締法」この言葉から何をイメージしますか?
密輸・暴力団・中毒者などマイナスなイメージを抱く人が多いのではないでしょうか。
ですが、「どのようなことを規制していて、どのような刑罰が決められているのかはよくわからない、
直接自分には関係ないことだと思う。」そんな方も多いはず。
ここではそんな「覚せい剤取締法」がどのようなことを規制していて、どのような刑罰が決められているのか、などについて紹介していきたいと思います。

覚せい剤取締法の制定

まずはなぜこの「覚せい剤取締法」が制定されたのかについてですが、
戦時中工場などで「メタンフェタミン」などの覚せい剤の成分が入っている薬が「ヒロポン」と呼ばれて強壮剤として使われて市場に出回り、お金があればだれでも買える値段で、店頭で売買されて乱用が流行し中毒者の入院患者が増加したのでこれを規制することが目的でした。
戦時中にはまだその依存性を知られていなかったことも乱用の原因の一つともいわれています。
そのような理由から昭和26年で法令番号第252号として制定された「覚せい剤取締法」は
゛覚せい剤の濫用保健衛生上の危害を防止するため、現物及びその原料の輸入、輸出、所持、製造、譲渡、譲受及び使用に関して必要な取締を行うことを目的とする”という一条から始まる四十四条で構成されています。
内容は、覚せい剤は依存性が高く危険な物であるため覚せい剤に関することを全て取り締まる、というもので、この法律で覚せい剤とは「フエニルアミノプロパン・フエニルメチルアミノプロパン及びその塩類」かそれらと同じ作用をもたらすものもしくは含有するもののことを指します。
これらの成分は国内では医薬品に配合することが禁止されていて、海外では世界アンチ・ドーピング機構(WADA)の「禁止表」において「興奮薬」と決められており禁止薬物に指定されています。

覚せい剤取締法の刑罰

そして「覚せい剤取締法」で決められている刑罰は、所持や使用、譲り受け、譲渡の場合、10年以下の懲役刑で輸出入、製造の場合は1年以上の有期懲役が科せられています。営利目的ならば、有期懲役刑か罰金の併科もあり得るようです。ここで注目すべき点は「覚せい剤取締法」違反には罰金刑がないことです。どのような場合でも通常の刑事裁判で裁かれます。しかも、覚せい剤の入ったバックを知らずにただの荷物だと思って預かったとしても「覚せい剤所持」で逮捕されることもあります。なので実は関係のない方でも知らないうちに事件に巻き込まれる可能性もあるわけで、だから誰でも注意が必要です。
 
さて、ここまで「覚せい剤取締法」について紹介しましたが、覚せい剤は非常に危険な薬物で手を出す人が後を絶ちません。ですので、何らかの確かな方法で巻き込まれないように自衛策が必要です。